総務省は9日、「訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査」の結果を発表した。宿泊業者では、昨年1年間で外客の宿泊が「あった」と答えたのは6割強で、「なかった」の4割弱を大きく上回った。旅行業者については「旅行を取り扱っている」は2割強にすぎず、「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」は5割弱に上っている。
調査は4〜5月、宿泊業は全国の旅館・ホテルなど1万6113施設、旅行業は2002社を対象に郵送で実施。それぞれ7068施設（回収率43.9％）、1251社（同62.5％）から回答があった。
宿泊業を見ると「宿泊があった」は62.2％、「なかった」が37.8％だった。客室数が多くなるほど「あった」の回答が高くなっており、100室以上は94.4％に。
「宿泊がなかった」と答えた施設に受け入れの有無を聞いたところ「宿泊してほしい（受け入れたい）」が24.9％だったのに対し、「宿泊してほしくない（受け入れたくない）」は72.3％に達した。
宿泊してほしくない理由（複数回答）は「外国語対応ができない」が75.7％でトップとなり、依然として言葉の問題がネックとなっていることが分かった、次いで「施設が外国人旅行者向けでない」（71.8％）、「問題が発生した時の対応に不安がある」（63.4％）、「精算方法に不安がある」（22.2％）が続く。
旅行業者の外客取り扱い状況を見ると「取り扱っている（タイアップ含む）」との答えは22.5％、「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」が47.5％、「今は取り扱ってないが、今後は取り扱いたい」は30％だった。施設同様、営業者数が多くなるほど取り扱い状況が高くなっており、50営業所以上は57.1％となっている。
「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」と答えた業者に理由を尋ねたところ、「海外営業拠点や海外業者との提携がない」が46.1％ともっとも高かった。以下、「外国語対応（担当部署、職員）ができない」（37.9％）、「関心がない」（16％）、「滞在期間中の責任が持てない」（15.3％）など。
関連データ >>PDFを見る
